事業を成長させたいけど、広告費や設備投資の資金確保が難しい…そんな事業者様におすすめなのが「小規模事業者持続化補助金」です。これは生産性向上や販路開拓(広告やプロモーション)の取り組みにかかる経費の一部を補助してもらえる制度で、最大250万円の補助金を受けることができます。
それでは、この補助金の概要や申請の流れ、活用のポイントを分かりやすく解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金（以下、持続化補助金）は、経済産業省が実施する補助金制度で、小規模事業者の販路拡大を支援する目的で設けられています。対象となる事業者が、自社の成長のために計画した取り組みに対し、その経費の一部を補助してもらうことができます。
どんな事業者が対象？
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
- サービス業（宿泊業・娯楽業）：常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業・その他：常時使用する従業員の数 20人以下
以下は対象外となります：医師、歯科医師、助産師、医療法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、申請時点で開業していない創業予定者。
補助額と補助対象となる経費
特例の条件を満たすと補助額がアップします。
- インボイス特例：免税事業者のうち指定期間にインボイス発行事業者の登録を受けた事業者が対象となります。
- 賃金引上げ特例：事業場内最低賃金を＋50円以上にする事業者が対象となります。
補助率は2/3（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4）となっています。
この類型の中でご利用が多いのは「通常枠」か「賃金引上げ特例」となり、従業員がいらっしゃる場合は、「賃金引上げ特例」のご利用が非常に多い傾向にあります。
補助対象となる経費例
持続化補助金では、以下のような経費が補助対象となります
補助金交付までの流れ
- 申請のための事前準備
- 申請に必要となる内容の作成や書類の準備を行います。
- 主に、経営計画や補助事業計画、今回申請する経費の明細、その他決算書類などが必要となります。
- 書類は申請枠や特例によって追加で必要となることがあります。
- 商工会・商工会議所の支援を受ける
- 申請には商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要です。
- 申請前に商工会・商工会議所へ経営計画・補助事業計画をチェックしてもらい、「事業支援計画書」を取得する必要があります。
- 交付申請
- オンラインでの申請になります。
- 申請システム上で必要情報入力及び資料添付等を行い申請します。
- 審査
- 申請書類の内容をもとに審査が行われます。
- 公開されている加点・減点項目や、事業計画が持続化補助金の目的に合っているか、また実現可能であるかなど、様々な角度から評価されます。
- 採択・交付決定
- 審査は通常2～3ヵ月程かかり、可決された場合は採択通知書が発行されます。
- その後、申請した経費の妥当性を証明する見積書等の提出を行い、初めて交付決定が出されます。
- 事業の実施
- 採択後、計画に沿った事業を実施していきます。
- 申請した事業に関する発注・購入・支払いなどに着手するのは交付決定後でなければいけないので注意が必要です。
- 実績報告
- 事業が完了したら、取り組んだ事業の経費や成果と、それらの取引根拠を示す書類を報告します。
- 補助金の交付
- 実績報告を基に、補助事業が適切に実施されたか確認された後、補助金が交付されます。
補助金申請を成功させるポイント
計画を具体的に！
採択されるには、実現可能性の高い計画が必要です。数値目標や市場分析を盛り込み、説得力のある事業計画を立てましょう。
専門家のサポートを活用！
補助金申請は手続きが複雑なため、専門家に依頼することで事前準備から補助金交付までスムーズに進められます。また、審査のポイントも熟知しているため、より採択率を上げることができます。
このページからお問い合わせいただくと、補助金申請の専門家である当社提携先の行政書士法人よりご連絡をさせていただきます。
Lineupは持続化補助金の補助対象！
当社が提供しているLineupも持続化補助金の対象となります。
補助率が2/3になりますので、月々のランニングコストが通常3,000円のところ、月々1,000円でのご利用が可能です。
ただし、Lineupのみの補助金申請は出来ないため、インターネットに関わらない経費とセットの申請にてご検討ください。
また、直近Lineupのご利用を考えていない方も補助金の対象になりますので、少しでも気になった方はお気軽にお問い合わせください。
【リアル経費例】
ちらし制作、印刷、ポスティング、カタログ制作、パンフレット制作、はがきＤＭ、手書きＤＭ、テレアポ代行、地域のフリーペーパー、新聞広告、タクシー広告、専門情報誌広告、商品パッケージデザイン・開発、販促物制作、試供品、着ぐるみ、のぼり、垂れ幕、店頭幕、駅看板、バス広告などのインターネットを使わない広告は基本的には対象です。
また、機械設備、自動販売機、自動券売機、店舗改装なども対象になりますので、「販売促進につながるこんな経費は対象になるの？」というご相談も無料で対応させていただいています。お気軽にご相談ください。
まとめ
持続化補助金は、小規模事業者が販路拡大や業務効率化を進めるための強力な支援制度です。適切に活用すれば、事業の成長を大きく後押しできます。しかし、申請には準備や手続きで多くの時間を必要とし、そういったことに時間を割けない事業者の方々も多いかと思います。本業に注力しながら、新たな取り組みを進めていくためにも、持続化補助金の申請をお考えの際は専門家のサポートを受け、スムーズに事業の成長にチャレンジしてください。